日経ビジネスオンラインのシリーズ「洋上風車 再起の条件」に国産風車開発に向けた当社の取り組みを掲載していただきました。会員登録の上、ぜひご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00758/061900003/
TSMC方式で「日の丸風車」復活へ シーメンス系幹部、国内工場建設に意欲
この記事の3つのポイント
- 海外勢に依存する風車の供給網を再構築する動き
- 国はTSMCの熊本進出を念頭に、工場誘致を支援
- 供給網の裾野を中小に広げ、国産風車復活の礎に
海外メーカーに依存する洋上風力発電設備の調達コストを引き下げるために、国内に大型風車のサプライチェーン（供給網）を再構築する機運が高まってきた。
政府は、2040年までに洋上風力の国内調達比率6割という目標を掲げる。その主軸が大型風車の国産化だ。経済産業省は25年6月24日、風車世界大手で独シーメンス系の「シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー」（スペイン）と官民で協力する枠組みを設立した。10日には、米風車製造大手のGEベルノバとも同様の枠組みをつくっている。各社の工場を国内に誘致し、国内企業との取引を後押しして産業集積を図る。
経産省との枠組み設立のために来日したシーメンスガメサで洋上風力部門のトップを務めるマーク・ベッカー氏は24日、日経ビジネスの取材に応じ、「将来的にはもちろん、日本に風車工場を建設する可能性はある。日本は数ある国のうち、マーケットとして重視している国の一つだ」と語った。
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日経ビジネス 洋上風力 再起の条件とは？
ウェブサイトより抜粋
安定的な脱炭素電源の切り札として、また人口減にあえぐ地方経済の起爆剤として期待が高かった洋上風力発電が今、インフレの直撃を受けて正念場を迎えている。三菱商事は、千葉県銚子市沖などでの事業見直しを表明。国内メーカーが大型風車の生産から撤退し、輸入に頼る構造もコスト高の一因だ。洋上風力に追い風はもう吹かないのか。再起の条件を探った。（写真＝PictMotion／stock.adobe.com）
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